新潟市長、公約の「BRTの再検討」を見直し

信越
新潟
2020/9/29 18:43
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新潟市の中原八一市長は29日の定例会見で、市長就任時に公約として掲げていた「新バスシステム(バス高速輸送システム=BRT)の大幅見直し・再検討」を大きく見直すと述べた。新型コロナウイルスの影響で路線バス利用が減少し「まずはバス事業継続が最優先」と強調した。

記者会見する新潟市の中原八一市長(29日)

中原市長は2018年11月の就任当初、BRTの利用者アンケートなどに取り組み、乗り換え負担の解消にむけ郊外からJR新潟駅など市中心部まで向かう直通便の増加などを掲げていた。ただ新型コロナでバス利用者が減り、運営する新潟交通の経営が悪化。乗り換え環境の改善よりバス事業継続が急務として、9月末が期限だったBRTに関する新潟交通との従来の協定を22年度末まで延長すると8日に表明していた。

中原市長は当初の公約について「新型コロナで前提条件が変わり、見直さざるを得ない。現在の厳しい状況を市民へ率直に伝えていく」と話した。バスの利用者減少対策については「中高生を対象とするICカードへのポイントチャージなどを検討している」と述べた。

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