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ホンダ、オフィス縮小検討 在宅勤務など拡大で

ホンダは新型コロナウイルスの感染予防に向けて、事業所のレイアウト変更も進めてきた

ホンダは29日、オフィス面積の縮小を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の定着などに対応する。10月から在宅勤務用の手当を新設し、固定支給としてきた通勤手当も出社に応じた支払いに変える。

ホンダが29日にオンライン上で開催した人事制度の説明会で、鈴木麻子人事・コーポレートガバナンス本部長は「約3万人の従業員が在宅勤務を経験した」と紹介したうえで「コロナ収束後もオフィス面積を減らせるか、すでに検討を開始している」と語った。今後、詳細を詰める。

手当などの制度も見直す。10月1日から在宅勤務手当として、在宅勤務を1時間以上実施した日数につき250円を支給する。1カ月の固定支給としてきた通勤手当も、出社日数に応じて支給する。

同社では新型コロナの感染拡大防止のために、すでに全事業所で在宅勤務の対象者を拡大したり、時差出勤を推奨したりしてきた。社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保するために、拠点のレイアウト変更なども順次、実施してきた。「オフィス環境や働き方の変化を加速させていく」(鈴木本部長)

29日のオンライン説明会では、4月から導入した不妊治療のための休暇付与や、同性パートナーを配偶者として取り扱う制度なども紹介された。

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