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ソニー系、テレビの視聴データをネット広告に活用

ソニー系のインターネット広告会社、SMNは29日、テレビの視聴データを活用した広告配信サービスを始めると発表した。ソニーやパナソニックなどメーカーからテレビの視聴データを買い取り、自社が保有するウェブの閲覧データなどと組み合わせて個人の興味を分析する。データ分析から広告配信、効果計測まで展開し、テレビとネットの相乗効果を狙う。

SMNはスマートフォンなどで閲覧したウェブやアプリの行動データを保有している。新たにソニーなど4社から約500万台分のスマートテレビのデータを取得し、自社のデータと同じシステムで管理する。独自の推計技術で2種類のデータをひも付け、テレビで視聴した番組の内容に合わせてネット広告を配信できる。

広告業界では個人情報への配慮が求められている。SMNにデータを提供するテレビメーカーは個人の同意を得て情報を取得している。視聴者がテレビの初期設定をするときに同意する仕組みだ。SMNはテレビやネットの利用者をIDとして管理し、個人を特定せずにデータを分析する。

まずは主にテレビに広告を出稿する大企業の需要を見込む。2021年度までに1000件の広告展開をめざす。テレビと連動したネット広告などの展開を想定する。将来的にテレビとネットの融合が進めば、スマートテレビで個人に合わせたネット広告を流すことも視野に入れる。(清水孝輔)

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