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テレワーク推進へ税軽減、総務省 税制改正で要望

新型コロナを受け企業のサテライトオフィス設置は広がっている。

総務省はテレワークの推進に向け、サテライトオフィスを整備する企業の法人税などを軽減する措置の創設を2021年度の税制改正要望で求める。一定のセキュリティー対策を条件にする。新型コロナウイルスで広がったサテライトオフィス設置を後押しする。

オフィスに必要なサーバーやWi-Fiなどへの設備投資を巡り、法人税の税額控除や固定資産税の軽減といった特例を設けることを想定する。サイバー攻撃や不正アクセスへの一定の対策を実施する企業を総務省が認定して対象とする方針で、具体的な認定の仕組みは今後詰める。

テレワークの拡大に伴い、在宅でのセキュリティー対策の不備などから情報が漏洩するリスクも指摘されている。自宅では仕事に集中しにくいなどの理由で、サテライトオフィスでの勤務を望む人も増えている。

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