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住宅地も下落多く 中国5県の基準地価

豪雨被災地、一部で回復傾向

中国地方の住宅地の平均変動率は全5県で下落となった。広島県では3年ぶりに下落。従来から続く人口減少や高齢化の傾向に加え、新型コロナウイルスの流行に伴う景気の悪化が地価下落の背景にあるもようだ。

広島県の住宅地の平均変動率は0.6%の下落(前年は0.1%の上昇)となった。利便性が悪いために需要が低い地点の下落基調は依然として続いている。加えて、コロナ禍による景況感の悪化で「今が買い時・売り時ではないと消費者や不動産業者が判断している」(不動産鑑定士の中村真二氏)こともある。

住宅地が21年連続で下落となり、前年調査から下げ幅も拡大したのは鳥取県。前年に17あった上昇地点がゼロになった一方、下落地点は91から102に増えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に分譲住宅などの需要が低迷した。

近年堅調だった米子や鳥取といった中心都市郊外の住宅地で取引が鈍った。不動産鑑定士の村上保雄氏は「住宅を供給する事業者側も様子見となったことで取引が低迷した」と分析する。

島根県の住宅地は1.2%の下落と前年比で横ばい。一方、松江市内は0.3%の下落と、下落幅が縮小した。不動産鑑定士の竹内義和氏は「松江市内で交通の便の良いところは物件が少なく、新たに造成された住宅地の人気が長引く低金利を追い風に高まっている」と指摘する。松江の住宅地の地価動向に関してはコロナの影響は「ほとんどみられない」(竹内氏)という。

■豪雨被災地、一部では回復傾向

2018年7月の西日本豪雨の被災地では地価の回復傾向が見られる。大規模な浸水被害が発生した岡山県倉敷市真備町地区では、住宅地と商業地各1地点でともに0.7%上昇。前年はそれぞれ16.1%下落、15.5%下落と共に全国最大の下げ幅だったが、一転して上昇となった。

一時は最大で住民の1割に当たる約2000人が地区外に転出していたが、インフラの復旧や食品スーパーの営業再開などで住民の帰還が加速。住宅の建て替えも進み、不動産取引が回復したという。氾濫した小田川の改修工事も進んでおり、不動産鑑定士の日笠氏は「今後も状況は改善し続ける」とみる。前年下落幅が2ケタとなった広島県三原市でも、下げ幅は縮小傾向。不動産鑑定士の中村氏は「地価に与える豪雨災害の影響はほぼなくなった」と話す。

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