コロナで中止のイベント チケット代「寄付」で税優遇
苦境のアーティストやアスリートを応援する人に減税の恩恵

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2020/10/2 2:00
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芸術の秋がやってきた。舞台やコンサートなどが楽しみな季節だが、今年は新型コロナの影響で、春先から多くのイベントが中止または延期に追い込まれている。収益源が断たれるなどして苦境にあえぐ主催者を支援するため、国は一定要件を満たすイベントについて、チケット代の払い戻しを放棄すると、税の優遇が受けられる制度を創設している。こうした制度を使い芸術の担い手を支援する方法もある。

■税制で文化・芸術・スポーツを側面から支援

この制度は、チケットを購入したイベントがコロナの影響で中止や延期、規模縮小となりチケット代が払い戻しとなった場合(予定も含む)、払い戻しを受けないことを選択すれば、チケット代金相当額を「寄付した」と見なされて、税優遇を受けられるというもの。チケット購入者が税の優遇を受けるには、確定申告が必要だ。

対象となるのは、2020年2月1日から21年1月31日までに開催を予定していた文化芸術イベントのうち、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請して審査を通った指定行事。その数は9月25日時点で1000以上にのぼる。

ジャンルは多彩で、クラシックや演歌など各種コンサートだけでなく、演劇や落語といった舞台も含まれる。文化芸術分野だけでなく、参加型マラソン大会やサッカーJリーグの観戦チケットなどのスポーツイベントも対象になっている(下表)。

国立劇場などを運営する日本芸術文化振興会によると、期間中に同会が開催予定だった公演のうち41公演が指定され、これまでに約60件、100万円以上の寄付の申し込みがあったという。

文化庁のウェブサイトに掲示されている指定行事リストから抜粋

文化庁のウェブサイトに掲示されている指定行事リストから抜粋

■税の優遇を受けるには確定申告が必要

税優遇を受けるには、まずチケット購入者が払い戻しを受けない旨を主催者に申請する。すると主催者から「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」という2種類の書類が届くので、これを確定申告の際に源泉徴収票などと一緒に申告書に添えて提出すればよい。

既に払い戻しを済ませていても税優遇を受けることは可能だ。この場合も購入者が主催者にチケット代を寄付する旨を申請。返金されたチケット代相当額を改めて主催者に寄付すれば、確定申告に必要な書類を受け取ることができる。具体的な申請方法や寄付の方法は「各主催者により異なる」(文化庁)ため、確認が必要だ。

税優遇は申告時に「所得控除」と「税額控除」の2つの方式から選ぶことができる。両者は税金の計算過程が異なり、同じ額のチケット代を寄付しても所得などによって税優遇を受けられる金額は変わってくる。

「所得控除」は課税対象となる所得金額から寄付額と2000円を控除し(差し引いて)、これに所得税率を掛けて最終的な所得税額を計算する方式。個人の所得によって税の優遇額が変わる。「税額控除」は、課税対象となる所得金額に税率を掛けて計算した所得税額から、「税額控除額」を引いて最終的な所得税額を計算する方式。今回の税優遇制度の「税額控除額」は「(寄付額-2000円)×40%」となっており、例えば1万円のチケット代を寄付して税額控除方式で申告すると、(1万円-2000円)×40%=3200円分の所得税が戻ってくる。税額の計算式にある「-2000円」は、年間寄付金合計額から1回だけ差し引く金額なので、複数の寄付をした場合でも差し引かれるのは2000円のみで済む。

■一般的には税額控除が有利

所得控除と税額控除、どちらが自分にとってメリットがあるかは気になるところ。税理士の望月茂さんは「所得控除の方がメリットがあるのは、所得税率が40%を超えるような高額所得者。一般的には税額控除を選んだ方が有利になるだろう」という。ただ、実際に国税庁ウェブサイトの確定申告書作成コーナーで申告をする時には、2方式が選べる他の寄付同様、有利な方式が自動で選ばれるようになると見られる。

なお、住民税についても多くの自治体が同様の措置を用意しており、条例で指定した中止イベントのチケット代払い戻しを放棄した場合は、個人住民税が最大10%減税されるケースもある。

いずれの方式でも税優遇には上限があり、寄付するチケット代の合計額は年間20万円まで。複数の寄付をする場合の所得税の優遇は総所得金額の40%(個人住民税は同30%)までとなる。

また、この制度を活用するために確定申告すると、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなることにも注意が必要だ。

(佐藤由紀子)

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