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静岡の基準地価12年連続下落 コロナで一転下げ幅拡大

静岡県が29日発表した2020年の県内基準地価(7月1日時点)によると、住宅地は前年比1.6%、商業地は1.7%それぞれ下落した。いずれも12年連続のマイナス。コロナ禍が需要を冷やし、東日本大震災の影響を受けた12年以来の大きな下げ幅となった。

基準地価は土地取引の目安となる指標で、不動産鑑定士の評価を基に各都道府県が毎年まとめている。全用途の平均では1.6%下落し、下げ幅は前年に比べ0.9ポイント拡大した。35市町全てでマイナスとなった。

各用途のうち、落ち込みが鮮明なのが商業地だ。上昇は3地点と前年の44地点から大幅に減少。8割強に当たる126地点が下落した。変動率の下げ幅は1.6ポイント拡大した。1平方メートル当たりの平均価格は1900円安の14万900円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大によって県内では春先に飲食店などの営業自粛が呼びかけられ、外出を控える動きが加速した。中心市街地ではコロナ前に比べ客が大きく減り、商業地としての収益性悪化を映した。22年連続で最高価格地点となった静岡市葵区呉服町(1平方メートル当たり147万円)は前年比で2.0%下落した。浜松市中区鍛冶町も下落に転じた。

インフラ整備で今後が期待される場所や、巣ごもり需要を追い風にしたロードサイド型店舗などは底堅かった。熱海市田原本町は横ばいを保った。「一時は観光客が減ったが、ブランド力が高く、コロナ後を見据えれば悲観的な見方ばかりではない」(不動産鑑定士の鈴木隆史氏)。再開発が進む三島市一番町は1.0%上昇した。

住宅地は平均価格が800円安の6万4500円。変動率の下げ幅は前年に比べ0.6ポイント拡大した。上昇地点は6(前年62)、下落地点は382(同257)だった。住宅地として評価が高く希少性のある一部地域を除き振るわなかった。工業地は0.9%の下落。企業の業績悪化で投資を先送りする動きがあり、物流施設などの需要で補えなかった。

市町別に全用途の平均変動率をみると、下位は松崎町や西伊豆町といった過疎・沿岸部地域を含む市町が占めた。一方、長泉町や三島市、御殿場市など新幹線や高速道路のインターチェンジに近く、交通の利便性が高い市町は下げ幅が比較的小さく上位に並んだ。

今回の調査地点は住宅地411、商業地149、工業地25、林地25の計610地点。

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