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衆院憲法審会長に細田氏、自民内定 行革本部長は棚橋氏

自民党は29日、衆院憲法審査会長に細田博之元幹事長を内定した。行政改革推進本部長に棚橋泰文氏を充てるなどの幹部人事も決めた。菅義偉首相がめざすデジタル庁創設を後押しするため、党デジタル社会推進本部を新設し、甘利明・党税制調査会長が座長に就く。

これに先立ち、首相は党本部で政権発足後初の役員会を開いた。「党と政府が緊密に連携して様々な課題にしっかり対応する」と述べ、看板政策の実現への協力を呼びかけた。

細田氏は安倍晋三前首相の出身、細田派を率いる。佐藤勉総務会長は29日の記者会見で、細田氏の起用に関し「首相の考えは安倍政権を踏襲することが基本だ。憲法改正にまい進するという意思表示だ」と語った。

細田氏が務めていた憲法改正推進本部長には同じ細田派の衛藤征士郎元衆院副議長を充てる。

行政改革推進本部長になる棚橋氏は同じ麻生派の河野太郎行政改革・規制改革相と連携し、省庁の縦割りの打破を担う。

新設する党デジタル社会推進本部は従来の特別委員会を本部に格上げした。下村博文政調会長が本部長、甘利氏が座長に就いて政府を支える。

内定した衆院人事の候補では予算委員長に金田勝年元法相が就き、高木毅議院運営委員長を再任する。

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