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北陸の基準地価、コロナで3県下落 石川は2年ぶり

北陸3県は29日、2020年7月1日時点の基準地価調査の結果を発表した。3県とも住宅地、商業地などを合わせた全用途の平均変動率がマイナスになった。石川、富山両県は大半の自治体で下落し、23年の北陸新幹線の敦賀延伸を控える福井県は下げ幅を広げた。新型コロナウイルスの感染拡大による商業関連施設の出店・開発の停滞が響いている。

JR金沢駅前の金沢市本町2丁目は北陸3県全体でも最高地点

19年調査で27年ぶりに全用途が上昇していた石川は、前年比1.4%のマイナスとなった。地価上昇をけん引してきた金沢市で、コロナ禍を受けて飲食店や宿泊施設などの需要が減ったためだ。石川の地価の最高地点であるJR金沢駅前の本町2丁目は2.8%下がるなど、主要商業地が相次ぎ落ちこんだ。

県内の自治体で唯一、野々市市の全用途は上昇した。商業地は下落したものの、住宅地が2.0%上昇して全用途を引き上げた。企業が集積する金沢や白山市のベッドタウンとして、人口が増加傾向にある。

福井は住宅地、商業地とも1.7%下落し、いずれも19年調査より下げ幅が拡大した。県外からの観光客や出張客の多い商業地の下落が目立つ。芦原温泉に近いあわら市舟津3丁目は3.4%下がった。飲食店やホテルが立地する福井市中心部も、軒並み下落や上昇率の縮小を記録した。

不動産鑑定士の宮岡広英氏は「もともとインバウンド(訪日外国人)需要は少ないが、飲み会の自粛などの影響が出ている」と指摘する。住宅地では坂井市春江町千歩寺が23年ぶりに上昇した。上昇率の高かった国道沿いや大型商業施設の近隣は、すでに開発が進んでいる。宮岡氏は「周辺に目が向き始めたのでは」と分析する。

富山の全用途は0.5%下落と28年連続のマイナスだった。富山駅前の開発が進む富山市、子育て世帯を集める舟橋村を除く自治体で前年を下回った。住宅地、商業地ともに上昇した富山市も、路面電車の接続期待などで大きく上昇していた富山駅周辺の伸びは急減速した。

19年8月に大和高岡店が閉店した高岡市は、全用途のマイナス幅が大きくなった。中心市街地である片原町字御小人は3.3%下落。少子高齢化を背景に住宅地も低迷している。同市と同じく北陸新幹線駅を抱える黒部市でも地価の下落傾向が強まった。

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