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国内株概況

チェンジ、24%安 過熱感警戒で利益確定売り
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2020/9/28 21:35
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28日の東京株式市場でチェンジ株が急落した。制限値幅の下限(ストップ安)となる前週末比3000円(24%)安の9370円まで下落し、そのまま引けた。ふるさと納税仲介サイトの運営などを手掛ける。同税にゆかりのある菅義偉氏の首相就任などを材料に、個人投資家を中心とする思惑買いで株高基調だったが、過熱感への警戒から利益確定売りが広がった。

この日の東証1部の値下がり率ランキングで1位、売買代金は3位となった。今月上旬に8000円台だった株価は、前週末には1万2000円を超える水準にまで上昇していた。

チェンジ株の信用買い残は18日時点で144万株と4週間で2倍強に増加。買い残を売り残で割った「信用倍率」は400倍と、需給面の悪化が意識されていた。SMBC日興証券の太田千尋氏は「個人投資家が利益確定に動き、資金を別銘柄に動かす商いが膨らんだ」と指摘する。

業績は堅調だ。2020年9月期の連結純利益は前期に比べて4倍弱となる14億円の見通し。SBI証券の森行真司シニアアナリストは「予想は保守的で上振れ余地は大きい」と指摘する。チェンジの主力はIT(情報技術)を使った業務改善サービスで、自治体向けのビジネスチャットなども伸ばしている。テレワーク関連銘柄としての側面を持つ。

もっとも、この日の調整を経ても予想PER(株価収益率)は208倍となお割安感には乏しい。市場では「当面は売り圧力が強そうだ」との声が聞かれた。

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