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しまむら、純利益46%増 見通しを上方修正 部屋着など好調

アパレル大手のしまむらは28日、2021年2月期の連結純利益が前期比46%増の192億円になりそうだと発表した。従来計画(13%増の148億円)を上回り、4期ぶりの増益となる。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増え、部屋着や寝具などの販売が伸びている。需要に応じた機動的な商品投入で値引き販売も抑え、利益率も改善している。

併せて発表した20年6~8月期の連結決算は、最終損益が前年同期比2倍の117億円となり、四半期として初の赤字となった同3~5月期からV字回復した。主に上期の好調を反映して通期計画も上方修正し、直前の市場予想平均(13%増の148億円)からも大幅に上振れする。

21年2月期通期の売上高は前期比1%増の5295億円となる見通し。主力の「ファッションセンターしまむら」は1%増、ベビー・子供用品の「バースデイ」は7%増を見込む。

Tシャツなどの部屋着や肌着、寝具といった「巣ごもり」商品の販売が伸びている。新型コロナの影響で都市部への外出自粛が進み、営業地盤である郊外店の客数が増えたほか、政府による特別給付金の支給も追い風となった。同日電話で決算会見した鈴木誠社長は「郊外店でベーシックな商品が売れる傾向は下期以降も続いていく」との見方を示した。

目を引くのは利益率の改善だ。営業利益は34%増の308億円と、従来計画(2%増の234億円)から上振れする。この結果、営業利益率は5.8%と前期から1.4ポイント改善する。

婦人服などを中心に、発注から納品までにかかる時間を短くする生産体制を強化し、売れ筋を踏まえた商品投入を増やしているためだ。売れ残りを減らすことで値引き販売を抑制し、売上高総利益率が改善する。上期に人の密集を避けるためにチラシによる集客を自粛し、販管費を抑えたことも利益貢献する。

コロナ禍での成長期待から市場での評価も高まり、しまむら株は25日に年初来高値を更新し、約1年半ぶりに1万円の節目回復が近づく。政府の緊急事態宣言が解除され、営業活動の再開が進んだ6月以降の他のアパレル各社を見ると、ファーストリテイリングの国内ユニクロの8月の既存店売上高は前年同月から3割増え、株価も1割弱、上昇した。

一方、在宅勤務の定着でスーツ販売が落ち込む紳士服大手では、6月以降に青山商事が30%、AOKIホールディングスが17%下落した。紳士服大手の8月の既存店売上高は前年同月比で2~3割の減少となるなど回復が鈍い。

オンワードホールディングス三陽商会など百貨店を主要な販路とするアパレル各社の株価も下落が目立つ。緊急事態宣言が解除された後も、「今後の業績の優勝劣敗を見据えた銘柄選別が進んでいる」(JPモルガン証券の村田大郎氏)との見方が出ている。

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