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岐阜・高山、下げ幅9%超に 全国最大 訪日客消失で

岐阜県は商業地が2.2%、住宅地が2%と、いずれも28年連続の下落で、下げ幅は全国で最もきつかった。下落傾向が長年続いていたところに新型コロナウイルスの感染拡大が大きく響いた。「観光・飲食関連の物件は急落して底をついた状況。オフィス向けや住宅地はこれからさらにマイナスの影響が出そうだ」(不動産鑑定士の小池育生氏)との指摘がある。

訪日外国人(インバウンド)が姿を消し、県内初のコロナ関連倒産があった高山市奥飛騨温泉郷平湯では、地価の下落率が9.3%と商業地の地点別で全国最大だった。同市では前年までホテル用地需要が旺盛だったが、ここにきて計画を取りやめる例が出ている。

継続調査の対象となっている348地点のうち、上昇したのは住宅地2、商業地3の計5地点にとどまった。うち4地点がJR多治見駅の周辺で、堅調な住宅需要が下支えしている。商業地の地価で13年連続の1位となった岐阜市吉野町は0.5%の上昇と小幅で「価格水準に天井感が見えてきた」(同)という。

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