不妊治療「保険適用へ調査・研究」 一億総活躍相
希望出生率「目標堅持」

菅内閣発足
2020/9/28 22:30
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坂本哲志一億総活躍相は28日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。菅義偉首相が掲げた不妊治療への保険適用に関し「様々な調査、研究をしたうえで検討したい」と述べた。保険適用を実現するまでの間、支援策を拡充する意向も示した。

グループインタビューに答える坂本哲志一億総活躍相(28日、東京都千代田区)

グループインタビューに答える坂本哲志一億総活躍相(28日、東京都千代田区)

坂本氏は少子化相と地方創生相も兼務する。首相からは「不妊治療は思い切ってやりたい」と言われたという。

少子化対策について「結婚を望む人から出産、子育てと切れ目なく対策していく」と語った。田村憲久厚生労働相らと協力し「首相の意向に沿って着実に進める」と強調した。

安倍晋三前首相は若い世代で子どもが欲しい人の希望がかなった場合に実現する「希望出生率1.8」を目標に掲げた。

坂本氏は「変えるつもりはない」と説明した。「実現すれば日本の人口は1億人台をキープできる。目標を掲げながら政策を遂行する」と話した。

2021年度予算案の概算要求で新婚世帯を支援する「結婚新生活支援事業」の予算倍増を求めると表明した。同年度から1世帯あたりの上限を30万円から60万円に増やす計画だ。

同事業は16年に始まった。新婚夫婦の経済的な負担を軽減するため家賃や引っ越し費用を補助する。坂本氏は「日本を発展させるためには少子化問題が一番大事だ」と訴えた。

衛藤晟一前少子化相は在任中、3人以上の子どもがいる多子世帯への児童手当の拡大に言及した。坂本氏は「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討しなければならない」との姿勢を示した。

地方創生を巡っては地方から東京への人口流出が進んだ原因を「国際競争や企業の効率化がある」と分析した。新型コロナウイルス対策で広がるテレワークを推進し、地方に若年層や女性の働く場所をつくると説いた。

首相は地方銀行について「数が多すぎる」と再編を唱える。

坂本氏は「地域金融機関が企業の実情を知り、地方創生に関わることを期待する」と触れた。「仮に再編があっても地域振興のために地銀の豊富な人材を充て、雇用も失われずに地域も創生する姿であってほしい」と発言した。

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