住友林業と東大、大型木造建築の研究などで協定

2020/9/28 18:04
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住友林業は28日、東京大学と産学協創協定を結んだと発表した。木造大型建築などを共同研究するほか、基金の設立やSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた課題を解決できる人材の育成などに取り組む。期間は10年で事業費は10億円。最先端研究で木の価値を高めるとともに、木質資源の循環利用による循環型経済の構築や持続可能な社会の実現を目指す。

産学協創協定を結んだ住友林業の市川晃会長(左)と東京大学の五神真総長

28日に開催したオンライン記者会見で住友林業の光吉敏郎社長は「森林や木が持つ公益的価値を可視化することで木材の利用の促進、木造建築市場の安定的な成長につなげ、気候変動緩和を含めた社会課題の解決に貢献したい」と説明した。

東京大学の五神真総長は「ウィズコロナからポストコロナへ向かう新しい日常を創造する上で、木や植物と人の関係を追求した新たな価値の創出は欠かせないテーマだ」と話した。

取り組み内容では耐火や高強度建材の開発といった木造大型建築の研究のほか、バイオプラスチックや高性能部材の研究、人工知能(AI)やビッグデータを使った土壌や立地環境が樹木の成長に与える影響の研究、木が及ぼす快適性や生産性の効果の研究などを考えている。東京大学の教員や学生と住友林業の研究者や技術者が連携して取り組む。

東京大学の「未来社会協創基金」の中に、住友林業の寄付で基金を新設する。具体的な研究テーマは東京大学、住友林業、専門家による討論会を定期的に開いて決め、研究計画を作っていく。

(小田浩靖)

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