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年末調整用ソフト、国税庁が10月から提供

会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。

年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類(控除証明書)の内容に基づいて控除申告書を会社に提出し、会社が税額を再計算している。住宅ローンなども対象となる。

20年分から保険料などの内容がデータ化され、国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を使って電子データで取得できる。年調ソフトにデータを読み込ませれば、申告書の作成がより簡単になる。

マイナポータルの利用にはマイナンバーカードなどが必要になる。国税庁の担当者は、ソフトを使えば書類の手書きミスなども減らせるとして「積極的に活用してほしい」としている。

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