秋田・大仙市、タニタと8万人参加の健康増進事業

秋田
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ヘルスケア
2020/9/28 15:44
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秋田県大仙市と健康機器メーカーのタニタ(東京・板橋)グループ3社は28日、全市民や在勤者計8万人を対象にした健康増進事業を10月から始めると発表した。参加者にタニタの活動量計を無料配布し、官民連携で健康づくりを推進する。2030年度までに年間医療費約22億円の削減をめざす。

無料配布する活動量計と体組成計の分析結果を手にする秋田県大仙市の老松博行市長(右)(28日、大仙市役所)

健幸まちづくりに関する協定を結んだ秋田県大仙市の老松博行市長(右)と、タニタの谷田千里社長(28日、大仙市役所)

22年3月末までに希望者全員に活動量計を無料で配る。体組成計や血圧計を設置した「健幸スポット」を市役所や公民館など市内26カ所に開設する。活動量計の計測データはスポットに置く専用読み取り機にかざすだけでクラウド上に集め、パソコンやスマートフォンで閲覧できる。

歩数を計測したり健康増進イベントに参加したりして、ポイントをためた市民には特産品を贈り、健康への意識を高めてもらう。計測データを基にした管理栄養士らによる健康相談などにも取り組む。

歩数を1日当たり1500歩増やすと年間約3万3千円の医療費抑制効果があるという。大仙市の1人当たり医療費(19年)は37万4千円で、1割弱を減らす目標だ。

今回の事業にあたりタニタ、生産子会社のタニタ秋田(大仙市)、タニタヘルスリンク(東京・文京)は大仙市と「健幸まちづくりに関する協定」を28日に結んだ。タニタグループは機器の費用などを負担する。

記者会見でタニタの谷田千里社長は「過去に類を見ない全国初の大規模なヘルスケア事業だ」と意義を強調した。大仙市の老松博行市長は「人生100年時代の今、健康は大変貴重な財産だ。地域経済振興や地域活性化を図るうえでも市民の健康は原動力となる」と話した。

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