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従業員の25%を遠隔勤務に みずほ、支店をサテライト拠点化

みずほフィナンシャルグループは事務の効率化で生じる支店の空きスペースを使い、従業員が自宅近くで働けるサテライトオフィスを整える。まず2020年度中に首都圏9店舗で始め、将来は全国の数十カ所に広げる。在宅勤務を含め、みずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の本社に勤める約1万2千人の従業員25%を遠隔勤務を前提とした働き方に改める。

28日までに日本経済新聞のインタビューに応じた坂井辰史社長が明らかにした。

みずほ銀行は口座開設や振り込みといった来店客の取引内容を勘定系システムに直送するシステム運用を10月から始める。窓口の後方に控えた事務員が業務用の端末にデータを打ち直す手間をなくすことで、店舗内に生まれる余剰スペースをサテライトオフィスとして有効活用する計画だ。

坂井氏は「新型コロナウイルスの流行で満員電車に揺られながら通勤する危なさも浮き彫りになった」と話す。

各行は業務のデジタル化で店舗の負担を減らし、事務を別拠点に集約する効率化を進めている。三井住友銀行やりそな銀行も支店のレイアウトを見直し、捻出したスペースでサテライトオフィスを順次設ける方針だ。

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