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老朽インフラ 5割が未修繕 高まる危険、費用増加も

エコノフォーカス

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老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていない。5年周期で点検し、早めに対応するルールが形骸化している。人口減少などで必要性が薄れる道路インフラは廃止・集約も選択肢になる。国土交通省は2021年度からの社会資本整備重点計画で、市町村に再編計画の策定を促す検討に入る。

和歌山県田辺市の秋津橋。1971年築で長さ63メートルの橋はコンクリートの梁(はり)がはがれ、早急な対応が必要な状態...

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