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TikTok配信禁止の是非、米地裁が27日中に判断へ

(更新)
米地裁は27日にTikTokに対する判断を下す=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、連邦地裁は27日、米政権の配信禁止措置に関する審理を開いた。地裁は政権の措置が発効する同日夜までにこの措置を認めるか差し止めるか判断する。

首都ワシントンの連邦地裁が27日午前に審理した。トランプ政権は安全保障上の脅威に対応するため、ティックトックの配信禁止が必要だと主張した。ティックトック側は表現の自由が脅かされるなどとして禁止措置の撤回を求めた。

司法判断で一時差し止めとなれば、安保を理由に対中強硬策を打ち出してきた政権には痛手となる。20日に予定していた中国発の対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」の禁止令も、裁判所の判断で差し止められた。

裁判所の判断とは別に、トランプ政権がティックトックの米国事業見直しを巡る交渉次第で、自主的に禁止措置を見直す可能性はある。当初は20日に禁じる予定だったが、進展を理由に27日に延期していた。

米商務省は米国内でのティックトックの配信と更新を米東部時間27日午後11時59分(日本時間28日午後0時59分)に禁じる命令を出している。命令を撤回せず裁判所が差し止めなければ、米国内の利用者がアプリをダウンロードできなくなる。

ティックトックを巡る交渉が決着するかはなお不透明だ。米IT(情報技術)大手オラクルと米ウォルマートは米国に設けるグローバル事業の統括会社に2割出資することで基本合意したが、トランプ大統領は中国側が支配権を握ることに難色を示している。同氏はアプリの配信禁止をちらつかせながら、北京字節跳動科技(バイトダンス)に米企業への事業売却を迫ってきた。

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