不妊治療の助成、所得制限緩和を 公明・石田氏

菅内閣発足
2020/9/27 13:32
保存
共有
印刷
その他

公明党の石田祝稔政調会長は27日のNHK番組で、不妊治療の助成対象を拡大すべきだと主張した。夫婦の合計で年730万円未満とする所得制限の緩和や事実婚夫婦の対象追加を提案した。年末に期限を迎える雇用調整助成金や住居確保給付金の特例措置を延長すべきだとも語った。

石田氏は番組後の公明党大会で政調会長を退き、副代表に就いた。菅義偉首相は不妊治療に公的保険を適用する方針で、公明党大会でも「できるだけ早く適用し、それまでは助成金を思い切って拡大したい」と述べた。

石田氏は「所得制限の緩和はやらないといけない」と話した。助成対象について法律婚だけでなく「事実婚も考えねばならない」とも提起した。

新型コロナウイルスへの経済対策は、雇調金の日額上限を1万5千円に引き上げる特例措置を2021年3月末まで続けるべきだと唱えた。家賃を補助する住居確保給付金の延長も求めた。

自民党の下村博文政調会長は同番組でコロナ対策の延長に前向きな考えを示した。中小企業などを支援する持続化給付金や雇調金、家賃支援給付金を挙げて「それぞれの継続を含めてしっかり政府が対応する必要がある」と説明した。

追加経済対策は「ちゅうちょせず機敏に経済のフォローをしていく」と強調した。20年度第3次補正予算案の編成には「予備費で対応し、足りない部分があれば3次補正を考える」と言及した。

立憲民主党の泉健太政調会長は雇調金の特例措置を巡って「年度末まで延ばすべきだ」と要求した。「消費減税や所得減税など、大きなことまで考えていく必要があるのではないか」と話した。

日本維新の会の浅田均政調会長は緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に関して「知事が休業要請と補償ができるよう改正する」べきだと政府に対応を訴えた。下村氏は「知事会の意見なども聞いて、しっかり議論を進める」と述べるにとどめた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]