Apple、アプリ内有料イベントへの課金免除 20年末まで

2020/9/26 23:00
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アップルはアプリ内イベントへの課金免除について、フェイスブックの要求を受け入れた=AP

アップルはアプリ内イベントへの課金免除について、フェイスブックの要求を受け入れた=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは25日、スマートフォン「iPhone」などのアプリ内で開くライブやセミナーなどの有料イベントに課している30%の手数料を2020年末まで免除すると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で対面式のイベントを開けないケースが増えているのに配慮した一時的な措置だとしている。

アップルは同社の基本ソフト「iOS」上などで配信する有料アプリについて、開発者に原則30%の手数料の支払いを求めている。アプリ内で開く講演会や料理教室、フィットネス講座などのオンラインイベントで得られる収益についても課金対象としてきた。

ただ、新型コロナの影響で対面式で開いていたイベントが難しくなり、オンラインに移行するケースが増えている。アップルは企業や個人事業主らがこうした動きに対処する時間的な猶予を与えるため、アプリ内イベントへの課金を一時免除することにしたという。

8月に自社のSNS(交流サイト)アプリ上で中小企業や個人事業主らが有料イベントを開ける機能を提供し始めた米フェイスブックは、アップルに手数料の免除などを求めていた。8月段階でアップルは要求を拒んでおり、今回、一転して要求を受け入れた格好だ。

アップルは18年初めにサービスを始めたゲーム開発者については、新型コロナの影響を受けていないことを理由に今回の免除の対象としないという。詳細は明らかにしていないが、アップルのアプリ配信や課金の仕組みが「反競争的だ」として同社を訴えた米エピックゲームズを念頭に置いているとみられる。

アップルのアプリ配信と課金の仕組みをめぐっては、硬直的な手数料率などへの批判が強まっている。エピックは8月13日に独自の課金サービスを導入した。アップルは規約違反だとして同28日にエピックのすべてのアプリ配信を停止。エピックは被る損害が甚大だとして米カリフォルニア州の北部地区連邦地方裁判所に仮差し止めを求めており、9月28日には審理が開かれる。

24日にはエピックや音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー(スウェーデン)など13社・団体がアプリ配信基盤の公平な運営を求めるNPOを米国内に設立し、各国・地域の当局にアップルへの規制強化を働きかける動きも出ている。

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