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知事会、臨時交付金継続など要望 GoTo「継続を」

全国知事会は26日に会合を開き、新型コロナウイルス対策についての緊急提言をまとめた。16日に発足した菅義偉内閣が新型コロナへの対応を最優先課題と表明したことを受け、国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などによる対策強化を改めて要望した。

計31人の知事がテレビ会議システムで意見表明した(都道府県会館、東京都千代田区)

東京都の小池百合子知事や北海道の鈴木直道知事など31都道府県の知事がインターネット中継で参加した。

飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「(2021年度以降の)地方税収は大変厳しいことが見込まれる」と述べ、自治体向けの地方創生臨時交付金の積み増しや、21年度以降の制度継続の必要性を強調した。

緊急提言では新型コロナの感染拡大防止には「陽性者の早期発見・封じ込めが重要」と指摘した。都道府県による対策に実効性を持たせるため、休業要請に応じない事業者への罰則適用のほか、都道府県が事業者側に支払う「協力金」についても国で議論を早急に進めるべきだとした。

需要喚起策「Go To キャンペーン」事業については、地域経済の維持・回復を目的に、20年度予算の予備費を活用するなどして、期限にこだわらずに継続するよう求めた。感染が再拡大したときに対象地域を機動的に見直すことができる基準の検討も要望した。

政府は3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月から順次認める方針を決めた。緊急提言では国内すべての国際空港と離島路線を有する空港で、PCR検査の待機場所と検査場所を十分に確保することを盛り込んだ。

また全国知事会は同日、首相が自治体ごとに異なる行政システムを25年度末までに統一すると表明したことを受け、知事会内に全都道府県知事が参加する「デジタル社会推進本部」(仮称)の設置を決めた。行政のデジタル化はこれまで24道府県知事で構成する「情報化推進プロジェクトチーム」で議論してきたが、地方側として早急な対応が必要と判断し、本部に格上げする。

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