政府のシステム調達、サイバー対策を重視　デジタル化へ新指針

政府は行政のデジタル化にあわせ、行政機関が使うIT（情報技術）システム調達の際にサイバー対策を重視する新しい指針をつくる。発注の段階から不正通信の遮断や盗聴防止などを十分施すことを業者選定の条件にする。各省庁統一の指針として年内に公表し2021年度から適用する。

菅義偉首相は行政のデジタル化を政権の重要課題に位置づける。省庁や地方自治体ごとに異なるシステムの仕様を統一し、データを円滑にやりとりでき...