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Google、米大統領選後に関連広告を一時停止 混乱警戒

グーグルなど米IT大手は11月の大統領選後の混乱への警戒を強めている

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは25日、米大統領選の投票日である11月3日以降、関連広告の掲載を一時的に停止する方針を明らかにした。選挙結果が僅差にとどまり混乱が広がるとの見方が浮上し、米IT(情報技術)大手も警戒を強めている。

グーグルは25日までに新たな方針を広告主に伝えた。広報担当者は日本経済新聞の取材に「選挙結果の判明が遅れる可能性があり、選挙や候補者、選挙結果に関する広告を一時停止する」と説明した。一時的な措置で、掲載を再開する際は改めて通知するとしている。

大統領選後に混乱が広がりかねないことを懸念したとみられる。トランプ大統領は23日、落選した際に平和的な政権移行を約束するかを問われ、「何が起きるか見る必要がある」と確約を避けた。こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

グーグルに先立ち、米ツイッターは規約を一部変更した。17日付で選挙に関する誤解を招く情報を注記の付与や削除の対象に加え、「選挙結果が確定する前の勝利宣言」「平和的な政権移行や秩序だった継承を妨げる違法行為の喚起」などを具体的な事例としてあげた。

米フェイスブックのニック・クレッグ副社長は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、選挙後の混乱や暴力行為を念頭に「緊急時の選択肢を用意している」と説明した。具体策は言及していない。

フェイスブックなどは2016年の大統領選で、「利用者の投稿や広告に対する規制が不十分で外国政府の選挙介入を招いた」との批判を浴びた。フェイクニュース(誤情報)を拡散させたとの指摘もある。すでにツイッターが政治広告の掲載を中止するなど事前の対策を進めてきたが、投票日が迫るなか選挙後も視野に入れて準備を急ぐ必要に迫られている。

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