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英ボーダフォン、インド事業買収時の遡及課税巡り勝訴

英携帯大手のボーダフォン・グループが、インドでの2007年の買収にかかわる20億ドル(約2100億円)規模の遡及課税を巡りインド政府と争っていた問題で、国際仲裁裁判所は25日、遡及課税は違法との裁定を下した。買収から13年あまりたち、課税論争がようやく決着する見通しだ。

ボーダフォンは2007年のインドでの買収から同国政府による課税に悩まされてきた=ロイター

ボーダフォンは25日の声明で「国際法廷は、インド政府による遡及課税の試みは国際的な法的義務に違反するものだと判決を出した」と述べた。一方、インド財務省は「政府はこの裁定をあらゆる側面から念入りに調査し、法的救済を含むすべての選択肢を検討する」との声明を出した。

ボーダフォンは07年、香港のハチソンワンポア・グループからインドの携帯事業を買収し、インド市場に参入した。この際の資産所得についてインドの税務当局は課税できると主張。反発したボーダフォンは法廷闘争に訴え、12年にはインド最高裁判所が同社に納税義務はないとの判断を下した。

しかし、インド政府は過去に遡って課税できるよう関連税制を改正し、再び納税を要求していため、課税の是非が国際法廷で争われていた。

ボーダフォンのインド事業は18年に現地の財閥系アイデア・セルラーと統合し、現在はボーダフォン・アイデアとなっている。同社は携帯電話の契約者数でシェアが約26%と業界3位で、ムンバイ証券取引所などに上場している。

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