/

この記事は会員限定です

配当議案への反対票9割減 運用各社、コロナで基準緩和

[有料会員限定]

上場企業が4~6月開催の株主総会に諮った配当金の議案をめぐり、資産運用会社による反対票が前年同期から9割近く減ったことが明らかになった。新型コロナウイルス禍で配当より手元資金の確保を優先する企業が増え、運用各社も議決権行使の基準を緩めて賛成票を投じた。一方でガバナンス(企業統治)に関係する議案は厳しい目で賛否を決めていた。

9月下旬までに出そろった大手運用会社の議決権行使の報告を日本経済新聞が集計...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1350文字

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン