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神戸市、民間から副業人材40人募集 登庁必要なく

神戸市は民間から40人の副業人材の募集を始めた。市の情報発信やホームページ点検などの業務を委託する。市役所への登庁を必要とせず、勤務時間なども定めない。11月から業務を始めてもらう予定だ。新型コロナウイルスで柔軟な働き方が広がる中、関東圏からも人材を呼び込み、市の発信力強化につなげる。

神戸市役所

食の情報を画像共有アプリ「インスタグラム」で発信してもらうほか、子育て政策のPR動画の作成依頼も想定。募集は広報動画の企画・撮影に16人、広報媒体作成に10人など。業務は数時間からで、報酬として月1万~10万円を支給する。

神戸市では専門知識や技術を持つ人材の確保を2015年から本格化。既に「デジタル化専門官」など有期雇用の民間人材が65人在籍している。副業人材の大規模登用により、市が力を入れる施策を市民や外部により伝わりやすく発信。市内の観光振興や子育て世帯の呼び込みにつなげる。

副業が都心部から神戸へのIターン・Uターン就職の機会のひとつになるとみている。久元喜造市長は「東京に一極集中する人材を地方に分散させるささやかな提案だ。神戸への移住・定住につながれば、ありがたい」と期待した。

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