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行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの会合であいさつする菅首相(25日、首相官邸)

菅義偉首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。「2025年度までに必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)を完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と述べた。

年内に工程表をつくる。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。

政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げる。マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みを検討する。運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化もめざす。新型コロナウイルス対策で一律10万円の給付が遅れたことを踏まえ、マイナンバーと銀行口座の連動も急ぐ。

33項目のうち年度内から着手する施策も複数ある。マイナンバーカードの未取得者には12月以降、QRコード付きの申請書を発送する。21年3月からは健康保険証として使えるようになる。

一連のデジタル化は新設するデジタル庁が推進役になる。菅首相は自治体ごとに異なる行政システムも25年度までに統一するよう要請した。

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