コロナで「雇い止め」 不当と労働審判申し立て

2020/9/25 17:26
保存
共有
印刷
その他

新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、採用を事実上取り消したのは不当だとして、宮城県内の30代男性が25日、名古屋市のIT(情報技術)企業トライアンフに雇用契約の確認と月額20万円の賃金支払いを求めて仙台地裁に労働審判を申し立てた。

申立書によると、男性は4月1日から東北オフィス(仙台市)で働く予定だったが、3月に会社から「コロナで任せられる仕事がない」と入社延期を通告された。その後、3カ月の試用期間のうち、最初の1カ月の有期雇用契約が満了したことに伴い、一度も働かずに4月30日で雇い止めとなった。

男性側は「会社は解雇回避努力を尽くしていないなど、解約権の行使は違法で無効だ」と主張。会社側は1カ月分の休業手当12万円を支払ったが「雇用契約は有期であり終了した」などと反論したため、男性は審判申し立てに踏み切った。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]