政党交付金、19年の各党支出54%増　参院選受け

総務省は25日、2019年分の政党交付金使途等報告書を公表した。政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の10党の支出総額は前年比54.4%増の356億7700万円だった。

19年7月に参院選があり、政治活動費が約2.1倍の192億300万円に増えた。政治活動費のうち公認・推薦料などを含む「選挙関係費」は前年の約5倍の40億7900万円だった。

使い残しを積み立てた各党の19年末の基金残高の総額は18年末比14.7%減の236億7400万円になった。自民党が最も多い192億100万円で約12億円増えた。公明党が約15億円、旧国民民主党が約12億円で続いた。

逮捕・起訴された河井克行衆院議員と妻の案里参院議員、秋元司衆院議員の政党支部は支出総額などについて「不明」と届け出た。捜査機関が関係書類を押収したことを理由にあげた。

政党交付金は所属する国会議員数や国政選挙での得票数に応じて各党に配分する。昨年の参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党やれいわ新選組にも初めて支給した。