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中国、ウイグル収容施設を拡張か 豪シンクタンク調査

【シドニー=松本史】オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所(ASPI)は24日、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、収容施設とみられる設備が380以上も拡張・新設されたとする報告書を発表した。同自治区では中国当局による少数民族、ウイグル族の弾圧が問題視されている。

研究者らが2年以上かけて衛星写真や公文書などを分析し、施設を特定した。今年7月までの1年間で、少なくとも61カ所が新設・拡張されたという。報告書はその半数は監視設備などがある「刑務所のような」施設だと指摘している。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は19年、中国当局の内部文書をもとに、中国政府がイスラム教徒が多いウイグル族を監視し、「職業教育訓練センター」と称する収容所を運営していると報じた。ASPIは調査結果をもとに同自治区で少数民族の収容が続いているとの見方を示した。

一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の会見で「新疆に収容施設はない」と報告書の内容を否定した。ASPIを「事実をゆがめ、反中国的な話題をでっち上げる」と批判した。

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