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ヤフー、「災害地図」でメディア・NPOと連携

ヤフーは災害時の被災情報をユーザー間で共有できる地図サービスで、報道機関やNPO(非営利組織)など外部組織との連携を始めた。一般ユーザーとは別に、最前線で活動する組織からの情報も地図上で確認できるようになる。住民の避難行動の判断などに生かしてもらう。

同社は防災アプリ「ヤフー防災速報」の機能として「災害マップ」を3月から提供している。災害時にユーザーが身近な被災情報や停電情報などを文章で投稿し、位置情報と組み合わせて地図で示す。危険度が高い地域を色分けで示すほか、投稿が増えた地域の住民に通知で注意を促す機能もある。

連携を始めたのは、中京テレビ放送(名古屋市)と、災害支援活動を行うNPO「ピースウィンズ・ジャパン」など3団体が参加する組織「空飛ぶ捜索医療団 ARROWS」。連携団体の投稿内容は、一般ユーザーの投稿とは異なる目立つ形で地図上に示される。

NPOの場合、注意喚起だけでなく「支援物資の配布を行います」といったお知らせを地図上に載せることも想定している。報道機関は、災害マップの投稿内容をテレビ映像などで活用する。ヤフーは「今後、自治体や地域の防災関係者との連携も検討する」としている。

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