不妊治療の助成増額 厚労省概算要求、最高32.9兆円

税・予算
2020/9/25 11:04
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対策費のほか、体外受精などの不妊治療を受ける夫婦への助成金の増額を求める方針を盛り込んだ。要求額は過去最高の32兆9895億円となったが、高齢化に伴う社会保障費の自然増は現時点では見通さず、暫定的な内容となっている。

25日午前の自民党厚労部会に示した。要求額のうち医療や年金にかかる社会保障費は30兆8562億円としたが、20年度の予算額と同額を仮置きした。年末にかけて固めるため、現時点で全体像はみえない。

治療費が高額な不妊治療の助成拡充も、具体的な制度が決まっておらず必要額を見積もることができないため、要求額は示さない「事項要求」とした。

今は夫婦の所得が年730万円未満の世帯を対象に、初回30万円、2回目以降は15万円を一定回数、補助している。厚労省は不妊治療の保険適用拡大を実現させるまでの間の支援策として、助成金の増額や所得制限の緩和を検討している。

主に20年度補正予算を活用して取り組んできた新型コロナへの対策も継続する。医療提供体制の確保に向け、病室の整備や資金繰り支援の費用を求めた。検査センターの設置推進など検査体制も充実させる。保健所の機能強化や感染情報を一元的に管理するシステムの改修を進める。ワクチンの購入費や接種体制の構築にかかる経費も求める。コロナ対策費も「事項要求」とした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]