国交省概算要求、1%増の5.9兆円 防災は金額示さず

税・予算
2020/9/25 10:34
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7月の九州豪雨では多くの家屋が被災した(熊本県人吉市)=共同

7月の九州豪雨では多くの家屋が被災した(熊本県人吉市)=共同

国土交通省は25日、2021年度予算の概算要求をまとめた。一般会計で今年度当初予算を1%上回る5兆9617億円を求めた。防災・減災予算の特別枠は要求額を示さない事項要求とした上で「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を求めた。年末にかけて政府・与党内で詰める。

自民党の国交部会関係の合同会議に示した。通常の公共事業関係費は今年度当初予算と同水準の5兆2579億円を求めた。

最大の焦点は防災・減災に向けた予算確保だ。政府は18年に西日本豪雨の発生などを踏まえて「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」をまとめた。国交省の関係予算としては約2兆円が通常の公共事業費に加えて別枠で確保された経緯がある。7月の九州豪雨など大規模な自然災害は相次いでおり、来年度以降もこれまでの予算額を上回る水準を確保して防災・減災の取り組みを続けていく狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大への対応としては、利用が激減した公共交通機関の支援策を事項要求として盛り込んだ。通常の公共事業費では国や自治体、企業、住民が一体となって対策を進める「流域治水」に5027億円、集中豪雨に備えるための土砂災害対策に1155億円を求めた。

整備新幹線では、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線の武雄温泉―長崎間などの開業に向けた経費の増額を求めた。

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