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PCR検査もソフトバンク流、孫氏「利益考えず」

唾液PCR検査施設を視察するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(右)(24日、千葉県市川市)

ソフトバンクグループ(SBG)は24日、自社施設で新型コロナウイルスのPCR検査の受け付けを始めた。唾液を検体に調べるもので、検査料は1回2000円。国内ブロードバンド事業などで展開してきた「価格破壊」を持ち込み、検査利用者の裾野を広げる。孫正義会長兼社長は会見で「利益を上げるつもりはない」と説明し、あくまで社会貢献事業として展開する考えを強調した。

「検査のみに特化したため、効率が良い。(検査キットは)大量発注で調達した」。孫氏は検査料を従来の10分の1程度となる1回2000円(税抜き、配送料、梱包費など除く)にした理由について、記者会見でこう述べた。

SBGは全額出資の「新型コロナウイルス検査センター」(資本金約24億円)でPCR検査を実施。協力先である国立国際医療研究センターの国府台病院(千葉県市川市)内の一部スペースを借り、設備を整えた。

タカラバイオ製の検査キットを100万件分確保したという。今秋には1日1万件を検査する目標だ。孫氏は「今回の発表をきっかけに、他の検査キットも手に入るのであれば能力を増やすことも可能かもしれない」と話した。

多数の利用者を思い切った低価格で一気に獲得し採算を維持する「ソフトバンク流」の手法をPCR検査にも持ち込んだ形だ。

価格破壊を実現するために検査スタッフも約20人と最低限に抑えた。設備費や検査キット費、人件費など諸費用のみを価格に転嫁する。2000円で「計算すれば、何とか回収できる」(孫氏)と説明。仮に利益が出た場合は全額を医療機関などに寄付する。

孫氏は「この会社が1日もはやく解散できることを願っている。コロナ感染がおさまってくれば、この会社の目的は終わる」と話した。コロナ禍が収束した後は子会社を解散し、事業を終了する意向を示した。

また「検査を受けたくても受けられない『検査難民』の需要に応える。社会で求められていることに応えていく」と今回の意義を説明した。

コロナの感染拡大後、孫氏のもとでSBGは対策に取り組んできた。国内がマスク不足に陥った今春には、中国からマスクを大量調達し国内医療機関などに提供した。

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