復興税制、沿岸42市町村に限定 震災9年半で対象縮小

2020/9/25 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は東日本大震災からの復興を支援する「復興特区税制」の対象地域を大幅に縮小する。月内にも関連政令の改正を閣議決定する。2011年の震災から約10年で復興が進んだのを受けた措置だ。現在の5県143市町村から3分の1以下に大幅に縮小し、2021年度以降は東北3県の沿岸42市町村のみを税制の対象とする。

復興税制は、指定を受けた事業者が被災者の雇用や設備投資などをした場合、税優遇される制度。機械など…

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