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ファーウェイ、日本でも逆風のIoT戦略

ファーウェイ日本法人はゴルフなどの姿勢を分析できるスマートウオッチを発売する

中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)があらゆるモノがネットにつながる「IoT」戦略で逆風にさらされている。24日、日本でスマートウオッチ2種類の発売を公表。自社製のスマートフォンとの連携機能が売りだが、米国による対中規制の影響から戦略の根幹を担うスマホ事業が揺らいでいるからだ。

「スマホに保存された写真を壁紙に変換可能です」。ファーウェイ日本法人が24日に開いたオンライン説明会で、日本事業の担当者はスマートウオッチの性能をアピールした。ファーウェイ製のスマホならワンタッチで好きな写真を転送し、手軽にスマートウオッチの壁紙として設定できる。

ファーウェイがスマホとの連携を打ち出したのは、10月発売の高級機「HUAWEI WATCH GT 2 Pro」。3万円台で2モデルを用意した。2週間持続するバッテリーを搭載し、ゴルフのフォームなどを分析できる。運動や睡眠のデータを記録できる「HUAWEI WATCH FIT」も税別1万3800円で発売する。

IoT戦略の拡大を打ち出すファーウェイだが、肝心のスマホ事業が苦境に立たされている。

まずは販売網の弱さだ。英調査会社のユーロモニターインターナショナルによると、ファーウェイの日本国内シェアは19年に5%。スマホの新製品は米国の規制で動画共有サイトのユーチューブなど米グーグルのアプリが使えず、携帯キャリアは採用していない。

さらに米商務省が新たに課した半導体の調達規制がファーウェイを襲う。半導体メーカーは9月15日から米国技術を使った製品をファーウェイに供給できなくなり、各社は相次いで出荷を止めた。半導体の在庫がなくなればスマホ製造への打撃は避けられず、長期的には販売以前にスマホそのものを日本でも供給できなくなる可能性がある。

米IDCによると、ファーウェイは今年4~6月、日本国内のスマートウオッチ市場でシェア15.6%と米アップルに次いで2位だった。根幹のスマホ事業が揺らぐ中、IoT機器でも低価格な製品で攻勢を強める小米(シャオミ)など他の中国勢にシェアを奪われかねない。

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