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LINE、マイナンバー認証対応に

LINEは24日、マイナンバーカードの電子証明書を使った本人認証に2021年春から対応すると発表した。スマートフォンなどで本人認証ができるほか、自治体が提携している場合、役所に行かずに給付金申請などの手続きが可能になる。遅れが指摘されている行政サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。

傘下でスマホ決済のLINEペイ(東京・品川)のサービスとして提供する。マイナンバーカードのICチップに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)を活用。スマホでチップを読み取りLINEペイ上でパスワードなどを入力すれば、本人認証が完了する。

LINEは免許証などによる本人認証技術を使い、新たな行政サービスを開発する。東京都渋谷区ではスマホで住民票発行を申請できるサービスを始めたが、総務省が「国が求める電子署名の本人確認をしていない」と反発していた。

LINEの担当者は「JPKIなど多様な認証に対応すれば行政手続きのオンライン化が進む」と話す。新型コロナ対策の10万円給付金では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請がかえって自治体の負担となった。LINEがJPKIに対応すればこうした申請処理が簡略化できる可能性がある。

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