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ゆうちょ銀行、不正被害6000万円に 550万顧客調査へ

ゆうちょ銀行は不正引き出し被害が計6000万円に上ったことを受け、連携するすべてのキャッシュレス決済サービスの安全性や利用状況を総点検する

ゆうちょ銀行は24日、NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しが約6千万円(約380件)になったと発表した。これまで公表していた額の3倍近くに膨らんだ。最も古い被害は2017年7月という。判明分は10月末をめどに補償を完了させる。

ゆうちょ銀の池田憲人社長は記者会見で「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。一連の被害を最初に高市早苗前総務相が明らかにしたことについては「少しでも早く公表すべきだったと反省している」と述べた。

10月末までに連携するすべてのキャッシュレス決済サービスの安全性や利用状況を総点検する。問題のあった決済サービスを利用する約550万人の全口座の調査も進める。貯金口座とのひも付けに2段階認証を導入していなかった10事業者の利用者が対象で、メールなどで被害の有無の問い合わせもする。

同行ではデビットカード・プリペイドカードの「mijica(ミヂカ)」でも、8~9月にかけて332万円の不正送金被害が判明した。サービスを始めた18年1月以降の送金を調査したところ、他の被害は確認できなかった。

インターネット証券のSBI証券が顧客資金を流出させた問題では、第三者が不正に開設したゆうちょ銀の5口座が利用された。いずれも顔写真がない本人確認書類に基づいて開設されていた。こうした書類は24日から認めないことにした。

ゆうちょ銀はマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されているとの一部報道もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が米政府の内部文書を分析し、ゆうちょ銀の名前を挙げた。同行の担当者は「(警察などに)提出した疑わしい取引に関する報道だと思うが、コメントは控える。違法なものばかりではないという認識だ」と述べるにとどまった。

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