日本郵便格差訴訟、10月15日に統一判断へ 最高裁

2020/9/24 17:31
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日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差は不合理だとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は24日、双方の意見を聴く弁論を開いた。ほか2件の同種訴訟と同じく10月15日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通し。

日本郵便を巡る3件の訴訟は、夏期冬期休暇や病気休暇、扶養手当などの待遇の違いが、旧労働契約法20条が禁じる不合理な格差に当たるかどうかが争われている。日本郵便側は「長期的な貢献が期待される正社員にインセンティブ(誘因)を与えることは合理的な経営判断だ」と反論した。

最高裁は10月13日、東京メトロ子会社などを相手に退職金などの取り扱いについて争われた別の2訴訟の判決も言い渡す。一連の判決で、正社員と非正規の待遇差を巡る司法判断の方向性を示すことになりそうだ。

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