行政に問われる「執行」の覚悟 渡辺博史氏
国際通貨研究所理事長

エコノミスト360°視点
2020/9/25 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

新型コロナ対策を巡って「自粛要請では不十分。強制措置が行えるような法改正が必要だ」という議論がある。補償としての手当支給が課題となるが、正しい考えだと思う。しかし、その考えを実行するには、執行についてかなりの覚悟が行政側、当局側になければならない。

法に違反するある行為に対して摘発、留置、罰金、強制閉鎖などの措置が定められていれば、実行されねばならないのは当然だ。しかし、そうではない例も多い。

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]