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宮城県議会、女川2号機の安全性聴取 規制庁など説明

宮城県議会は国から女川2号機の安全性などの説明を受けた(24日、県議会)

東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働を巡り、宮城県議会は24日、原子力規制庁などから女川2号機の安全性について意見を聞く「議員全員協議会」を開いた。県議会は国からの説明を受け、10月22日までの9月議会中に再稼働を容認するかどうか決める。

国からは規制庁と資源エネルギー庁、内閣府の担当者が参加した。規制庁は女川原発2号機の適合性審査の結果、資源エネ庁は国のエネルギー政策について説明した。内閣府は事故時の避難計画の内容を伝えた。

自民党会派の県議は「安全対策工事費が増えているが、再稼働後の電気料金はどうなるのか」と質問した。担当者は「原油やガスなどを買うための燃料費を払わずに済み、経済効果にはプラスとなる」と応じた。

一方、立憲民主党を中心とする会派の県議は「(テロ対策の)特重施設がない状態であり、県に同意を求める段階ではないのではないか」と、再稼働の地元同意プロセスについて追及した。担当者は「特重施設がない場合でも可搬型の施設で対策が取れていると確認している」と説明した。

議員全員協議会を踏まえ、県議会は再稼働を求める商工会の陳情などの採決を通して、9月議会の会期中に再稼働に対する態度を決める方針だ。

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