宮城ワーケーション協議会発足 首都圏などにPR

東北
宮城
2020/9/25 10:00
保存
共有
印刷
その他

宮城県の自治体、宿泊業、金融機関などが一体となって25日、「ワーケーション」を推進する宮城ワーケーション協議会を設立した。新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが浸透する中、県内の宿泊施設を活用したリゾート型利用を拡大させる。協議会が首都圏などに一括してPRを進める一方で、受け入れ側もWi-Fi環境などを整備して地域間の競争力を強化する計画だ。

宮城ワーケーション協議会を設立した村井嘉浩知事(右端)ら

宮城ワーケーション協議会を設立した村井嘉浩知事(右端)ら

ワーケーションの誘致を進める地方の企業や自治体は多いが、都道府県レベルで一体となって誘致・普及を進めるのは極めて珍しい。

協議会は村井嘉浩知事を名誉会長に、佐藤勘三郎県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長や、七十七銀行、東北観光推進機構、大学教授などが幹事として組織を構成。加美町や東松島市、女川町など個別自治体も参加している。

村井知事は「ワーケーションを大きな観光の核のひとつにしたい。間違いなくコロナが起こってから注目を集めた事業。この流れは変わらない」と話した。

具体的には首都圏の企業に複数のテレワークプランをネットなどを利用して紹介、宮城県内での利用を促す。これまでは個別の市町村や温泉街や個別の宿泊業者などが提案していたプランをまとめることでワーケーション利用者にも選択の幅を広げる。

県内の宿泊施設や貸別荘、古民家などについては、一週間程度の宿泊ができるようにWi-Fiのほか、ディスプレーやパソコン周辺機器などを整備してもらう。労働環境向上といった視点からも、ワーケーション受け入れに伴う専門知識やノウハウの共有を進める。

まずは10月中にオンラインの例会を開催。協議会に参加する企業や自治体の担当者向けにオンライン勉強会も随時開く。勉強会では利用する企業の人事部などからも要望を聞くほか、県内各地域のワーケーションの取り組みを共有することで、受け入れ側の質向上を目指す。これまで観光客中心の宿泊ノウハウを蓄積してきたDMO(観光地経営組織)や宿泊業者にリモートワーク受け入れのための専門知識をつけてもらう。

ワーケーションで観光客を呼び戻すことができるか(宮城県柴田町の一目千本桜)

ワーケーションで観光客を呼び戻すことができるか(宮城県柴田町の一目千本桜)

コロナ禍で低迷するホテルや旅館などの稼働率を上げるとともに、周辺の飲食店や農産物の販売店を利用してもらうことで地域を巻き込んだ環境整備も進める。

会費は当面無料。県には受け入れ・PR体制のプラットフォーム整備の事業化を支援してもらう方針。

発起人の1人の桜井亮太郎ライフブリッジ社長は「インバウンド(訪日外国人)を含めた観光需要は以前のようには戻らない。一方で全く異なるワークスタイルが始まっていることを有効に生かしたい。1週間以上の滞在も考えられ、今後は一緒に来た子供についてもオンライン教育など準備を進めていきたい」と話している。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]