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ふるさと納税、1786自治体を指定 総務省

総務省は24日、ふるさと納税の適用に関し、10月から1年間は1786自治体が参加すると発表した。国に申請しなかった東京都と高知県奈半利町は対象外。ふるさと納税は過度な返礼品競争を避けるため、事前に寄付の集め方や返礼品の扱いに問題ないかを審査し、国が指定する仕組みを取り入れている。今回は申請のあった全自治体を指定した。

不参加の都は指定制度に反対しており、いまも参加していない。奈半利町は7月に返礼品の基準違反で指定を取り消され、2年間復帰できない仕組みとなっている。

総務省は昨年、大阪府泉佐野市を指定対象外としたが、6月の最高裁判決で敗訴し、不指定を取り消した。総務省は同判決を受けて、自治体が提出する返礼品の計画を審査する方法に改めていた。

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