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三井住友信託、議決権集計 不適切処理を発表

三井住友信託銀行は24日、受託する株主総会の議決権処理に誤りがあったと発表した。議決権の行使書が期限内に郵送されていたにもかかわらず、集計から外れていた。みずほ信託でも同日、同様の誤りが明らかになっており、両行が受託する計1400社の総会決議で株主の声が適切に反映されない異例の事態が生じている。

三井住友信託とみずほ信託は、企業から受託した議決権行使書の集計などの業務をグループ会社に再委託している。三井住友信託とみずほ信託がそれぞれ50%出資する日本株主データサービス(東京・杉並)がこうした業務を引き受けており、約20年にわたり誤った処理が行われていたという。

同社は株主総会が集中する繁忙期のあいだ、事務負担を軽減するために郵便局と調整し、到着日より1日早く行使書を受け取る「先付け処理」を行っていた。この処理を行うと行使期限翌日の議決権が期限内に届くことになるが、同社は期限後に到着したものとして処理をしていた。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。両行はこれまでの手続きに誤りがあったとして、24日夕に開く記者会見などで経緯を説明する。

三井住友信託とみずほ信託は、事務処理が決議に影響した事例は確認していないとしている。集計の誤りのあった企業は原則、既に公表している議決権の行使結果を修正する必要がある。

手続きの不備があった一部の企業に対して、株主が裁判所に総会決議の取り消しを訴える可能性がある。誤集計により生じた損失は両行が負担する見通しだ。

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