自工会、副会長にヤマハ発といすゞの両社長

日本自動車工業会（会長=豊田章男トヨタ自動車社長）は24日、同日付でヤマハ発動機の日高祥博社長といすゞ自動車の片山正則社長が副会長に就任したと発表した。会長、副会長で5人の体制となった。併せて10月1日からこれまで12ある委員会を5つに再編するなどの組織改革にも踏み切る。

二輪車と商用車を主力とする企業の経営者にも副会長として参画してもらうことで、100年に一度とされる自動車業界の構造変化に業界団体としても柔軟に対応できるような体制を整備する。

組織改革は副会長の増員や委員会の再編のほか、事務局を4つの領域に再編することが柱。自工会のロゴも職員の発案で一新する。自動車税制の軽減や研究開発を後押しする税制拡充などの政府への要望案もまとめた。

24日、オンラインで記者会見した豊田会長は「業界の変革の軸にならなければならない自工会の組織が硬直化していた」と指摘。「自動車業界はこれからも復興のけん引役などで役立つ組織であり続けたい。変革をなし遂げて定着させていきたい」と強調した。二輪車代表として副会長に就任したヤマハの日高社長は「これまでは守りになりがちだったのを攻めの組織にしていきたい」と抱負を語った。

新型コロナウイルスの影響で2020年4～6月の国内の自動車需要は前年同期の68%強にとどまった。永塚誠一副会長は会見で「7～8月は8割台、9月は9割台近いペースで回復している」と述べた。もっとも「個人消費は足踏みしている。現時点でも不確定要素が多い」とし、20年度の新車販売台数の見通しについては引き続き公表を見送った。