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脱炭素で環境省と経団連協力 ESG基準づくりも

環境省と経団連はESG投資を促す

環境省と経団連は24日、「脱炭素社会の実現」に向けた覚書をかわした。「環境と成長の好循環を創出する」とし、2021年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向け官民の協力を打ち出す。

経団連は実質的に温暖化ガスを出さない「チャレンジ・ゼロ」目標を企業に呼びかける。環境省は省エネや生態系保護など技術開発を支援する。同日記者会見した小泉進次郎環境相は企業と環境政策にすれ違いがあったのを念頭に「環境省と経団連の縦割り打破も菅内閣の象徴だ」と語った。

環境省と経団連はESG(環境・社会・企業統治)に関する企業開示の国際基準づくりでも協力する。欧米を中心に複数の開示基準が乱立しており、企業も投資家もどんな項目を重視すべきか混乱している。

経団連は国際会計基準審議会(IASB)の母体であるIFRS財団と、会計基準にも連動した開示方法を検討する構え。環境省は金融庁とも協力し、各国当局に基準統一への支援を要請する。

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