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米司法省がSNS規制案 投稿削除に説明責任

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は23日、SNS(交流サイト)企業への法規制強化を求める改正案を議会に提出したと発表した。企業が投稿内容を削除する際に説明責任を求める。SNS規制を巡っては与野党が対立しており年内の法改正は難しいとみられるが、IT(情報技術)企業への圧力となる。

「通信品位法230条」の改正案を議会に送った。同条によると、SNS企業は投稿内容で利用者から訴えられても法的責任を原則問われない。一方で自らの裁量で投稿を削除できる。改正案は企業の免責範囲を狭めて、一定の責任を負わせる内容だ。6月に公表した原案をもとに専門家の意見を踏まえて最終案をまとめた。

改正案では、SNS企業が投稿を削除する場合は根拠を明確に説明するよう義務付ける。トランプ政権と与党・共和党はSNS企業がネット上の保守的な言論を抑制していると批判してきた。違法なコンテンツの投稿を促す企業に法的措置を講じやすくする条項も盛り込んだ。

政府の意向を踏まえた法案の審議が米議会で進むとの見方は少ない。野党・民主党も230条の見直しには賛成するものの、政権・共和党の主張には根拠がないと否定している。

ただツイッターやフェイスブックなど影響力を強めるSNS運営企業への視線は厳しくなっており、対応を迫られそうだ。ツイッターは誤った情報が含まれる可能性があるトランプ大統領の投稿には事実確認を促す警告をつけており、トランプ氏は反発している。

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