米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋

2020/9/24 5:55 (2020/9/24 11:05更新)
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【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。

知事の命令を受け、同州の大気資源局(CARB)が具体的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきた。現在は電気自動車(EV)などの販売によって販売台数の9.5%に相当するクレジット(排出枠)の獲得を求めているが、25年にはこの比率が22%に高まる。

未達だった自動車メーカーは他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。州政府は18年にクレジットを付与する対象車種からトヨタ自動車が得意とするハイブリッド車(HV)を除外するなど、ゼロエミッション車の定義についても段階的に厳しくしてきた。

カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める比率は5割近い。

同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れている。

すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明しているが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めて。今後の他州への波及も焦点となる。

ただ、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。

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