バイデン氏息子に「利益相反の疑い」米議会報告書

【ワシントン=中村亮】米議会上院は23日にまとめた報告書で、オバマ前政権のころにバイデン前副大統領の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。トランプ大統領がバイデン氏に対する追及を強めそうだ。

国土安全保障・政府問題委員会と財政委員会が共同で報告書をまとめた。ともに与党・共和党が委員長職を握る。報告書は政治色が強く、11月の大統領選の世論調査でリードするバイデン氏に打撃を与える狙いがあるとの見方が多い。

報告書によるとバイデン氏の息子ハンター氏は2014年、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就いた。ブリスマは検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑があった。米外交官は同僚に送ったメールで「ウクライナの腐敗撲滅を推進する全ての米政府関係者にとってハンター氏の存在はとても困ったものだ」と嘆いた。

バイデン氏とハンター氏は不正疑惑を一貫して否定している。

報告書は「オバマ政権はハンター氏の地位が問題であり、ウクライナ政策の効率的な実行を妨害していると認識していた」と主張。「オバマ政権の関係者が明白な警告を無視した」と断じた。一方でトランプ氏はバイデン氏がウクライナの検察官の解任を画策した疑いがあると主張していたが報告書では触れられていない。

トランプ氏は19年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏の不正疑惑に関する調査を要請した。その疑惑の一つがブリスマ幹部を務めていたハンター氏の活動だった。議会では疑惑が浮上したことを受け、共和党主導で調査が進んだ。これとは別にトランプ氏はウクライナに政敵の調査を促したのは職権乱用にあたるとして下院で弾劾訴追された。